新宮市議会 2017-06-22 06月22日－05号
ちょっと参考資料として、最後のページに発掘調査の種類というのがあるんですけれども、これで、これまでは発掘調査は３、「保存」のための発掘調査のアだったんですけれども、これは遺跡が破壊される場合の記録保存調査ですので、それではなくて、星印がついている下のイの現状のまま保存する場合は保存目的調査、そしてもう一つ考えられるのは、学術調査として大学等の研究機関が実施する埋蔵文化財の学術研究を目的とした調査といった
ちょっと参考資料として、最後のページに発掘調査の種類というのがあるんですけれども、これで、これまでは発掘調査は３、「保存」のための発掘調査のアだったんですけれども、これは遺跡が破壊される場合の記録保存調査ですので、それではなくて、星印がついている下のイの現状のまま保存する場合は保存目的調査、そしてもう一つ考えられるのは、学術調査として大学等の研究機関が実施する埋蔵文化財の学術研究を目的とした調査といった
そこで、和歌山県世界遺産協議会の事業といたしまして、情報発信事業、そして学術研究資料事業、そして保存活用団体連携促進研修事業、そして世界遺産講座事業、次世代育成事業、参詣道保全活動普及啓発事業、そして基金事業、この７つの事業を柱に展開を行っているところでございます。
この条例に基づく支援内容としましては、製造工場や情報通信関連業、学術・研究開発事業などのオフィスを対象とした事業所設置等奨励金や雇用奨励金、経営支援奨励金があり、さらに企業と県及び市の三者協定を提携した場合にあっては、指定市有地の無償貸与や民間賃貸物件の賃借料及び通信回線使用料、水道使用料に対する補填措置があります。
（市民環境部長 室井利之君 登壇） ○市民環境部長（室井利之君） 今、議員がおっしゃったように、行政機関の個人情報保護法、また都道府県及び市町村につきましては、個人情報保護条例という形になろうかと思いますけれども、目的外利用の例外ということで、本人の同意があるとか、本人への提供とか、そういう部分のほかに行政機関内部での利用とか、他の行政機関等への提供、それから統計作成、学術研究等の利用という部分
ところが、もう既に新宮市の図書館のほうで講演会、図書館と観光の融合と、全くそのとおりの、融合という研究の第一人者である北海道大学の松本秀人学術研究員を招いて開催したというふうなことを言っていただいて、さすが早いなと、すごいなと思ったんですが、それはいつ開催されたんですか。 ◎文化振興課長（畑尻賢三君） 恐らく、平成23年だったと思いますけれども、はい。
条例では、多くの地元雇用とその継続性が期待できる製造業、情報通信関連業、学術・研究開発事業を対象として、本市に事業所等を新たに設置し、または規模拡大を目的に増設や移設を行う企業に対し、奨励制度を設けております。
そして、あと、いろんな先生方にも事あるごとにいろんな場面で学術研究会みたいな場面でも言ってございます。そういった取り組みをやっておりますが、今議員がおっしゃられたような分については、今後検討していかなければならないかとは考えております。 ◆１３番（前田賢一君） その資料収集に触れられましたけども、今まで、どのあたりを調査したんですか。
経営も安定し、昭和４年の５月には皇太子殿下が学術研究で熊野古道を歩かれ、当ホテルに宿泊されたという大きな出来事がありました。 その後、日本を揺るがすバブル経済が弾け、他の事業をも営んでいた経営者はその影響を受け、やがてホテル経営の行き詰まりの状態となりました。町は明け渡しを求め、裁判も考えていましたが、結局平成９年１月３１日、幾つかの犠牲を払って国民宿舎を残す和解書を締結いたしました。
議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正については、自動車等を使用する職員の通勤手当の額を改定するため、議案第２号 田辺市職員恩給条例及び田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、株式会社日本政策金融公庫法の制定等に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第３号 田辺市手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、学術研究のための
本議案は、戸籍法の改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が本年５月１日に施行されたことに伴い、これまで戸籍法で認められていた学術研究を目的とする戸籍及び除籍等の情報提供に関する条文が新たに設けられたため、新宮市手数料条例の一部を改正する条例について所要の整備を行ったものでございます。
複雑、高度化する現代社会にとって高等教育機関、とりわけ大学、短大、専門学校が人材養成、学術研究、産業や文化の振興などに果たす役割はますます大きくなっています。 本市では、新庄町に県の施設でビッグＵなるものがあり、和歌山大学が大学、地域交流を特徴づけている生涯学習や産学連携の視点で取り組んでおります。
◎市長（佐藤春陽君） 熊野はいろいろ今まさに熊野学という一つの地域学、まさに地域学を超える範囲での一つの学術研究の対象にもなっておりますし、やはりその思いは、日本の宗教あるいは生活文化の一つのルーツであったということが我々の誇りであり、また熊野のこれまで我が国全体に対しても古代から寄与してきたそういう土地であると、そのように思っております。
ただし、官公署の職務、報道機関の世論調査、学術研究機関の研究など公益性が高い目的の閲覧は認める適用除外を設けています。 さて、本市の実情と対応策はどのようなものでしょうか。伺っていきたいと思います。 質問８、通し番号で呼称します。 本市における実態、実情として、これまでに住民基本台帳の閲覧を大量に長時間閲覧したり、閲覧した内容を書き写しているような実態はありませんでしたか。
さて、世間一般に今までも産・学の連携が提唱されてきたにもかかわらず、それが進まなかった背景には、施設や制度などハード・ソフト両面の体制が十分に整えられていなかったこと、例えば大学側を見れば、教員の公務員としての兼業禁止など身分上の制約、また教員に対する評価が学術研究に偏重していたことから来る教員の研究志向など、一方、産業界を見れば、企業秘密の保持を図り、資本力が充実していたため、自社開発を重視する姿勢
仮にサル問題を和歌山市が対応するとすれば、県で策定した和歌山県サル保護管理計画について、平成12年11月22日、県が開催した公聴会の場におきまして、捕獲したサルについては生存することを優先的に取り組むよう公述人として本市の意見を述べ、その意見書を県知事あてに提出した経緯がありますので、まず安楽死ありきでなく、生存策を優先に飼育場所や建設費用などについて精査検討を行いまして、同時に学術研究者や専門家などの
次に、市が対応するとすれば、どのようにするかとの御質問でございますが、被害農家の置かれている立場や動物愛護団体、学術研究者、専門家などから幅広く意見を求め、その中で結論を見いだし、対応することになるものと思います。 あとは担当部がお答えいたします。 ○議長（森田昌伸君） 大浦助役。 〔助役大浦恒夫君登壇〕 ◎助役（大浦恒夫君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。
この共同体を大学コンソーシアムと呼んでいましたが、また、これは関西文化学術研究都市との連携も図られているものです。 この大学コンソーシアムという共同研究機構を設ける中で、大学の研究室などをベンチャー企業に開放したり、また、それぞれのベンチャー事業者がチャレンジしているテーマに合わせて大学での研究成果、情報などを提供しているそうです。
そうした膨大な埋蔵品の資料を系統的な研究を進める学術研究員の方、非常に少ない。お聞きするところによると、40万市民だと言われる和歌山市にわずか１人であります。その後継者の養成すらもできないという実態だとお聞きいたします。 ところが、この文化財保護に関する分野というのは、行政改革といえば真っ先に減らされる分野だともお聞きいたしました。確かに文化財保護というものは利益を生まない部署であります。
ただし、学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要または地域社会の産業、文化の発展に寄与する観点からの需要に対応するため、極めて必要性の高い大学等の設置及び収容定員増について認めるものとする。 ２、大都市部においては、大学等の設置及び収容定員増は抑制するとの基本は維持しつつ、一定の弾力化を図ることとする。